民法改正ー法律では関東の呼び名「敷金」を定義として採用。 経年劣化の修繕費は「貸主」の負担 となった。

住宅関連の法改正サイトを読んでいたところ、

弁護士ドットコムニュースで

＜民法改正＞　関東の呼び名「敷金」を法律で定義、

関西の通称「保証金」は消える？運命？」

を発見。さらに読み進めてみると。。。。

契約や債権の分野で120年ぶり！！（随分長いこと、放置されていた法律なんだね。）の大幅な変更となる「民法改正」の要綱がまとまり、3月下旬にも改正案が国会に提出される。

 とあり、大家さんとして気になるところは、やはり売買契約や賃貸借契約に関連したところです。

記事によると、現行法では敷金の返還ルールが明確に規定されていない・

文言や呼び方も地域によってバラバラ。

敷金についてはトラブルも増えて訴訟も多くなり、社会問題にもなっている。

政治家先生方も大家さんから陳情を受け付ける事も多くなり、

そろそろちゃんとルールを決めようか？

となったらしい。

余談はここまでにして。。。

今回の改正のポイントは2点

１）敷金返還ルールの設定

２）呼び名の統一

まず、１）敷金返還ルールの設定について

大家さんであれば、だれでも経験する敷金返還（原状回復）については

借主は賃貸用不動産に入居後、損傷した部分を原状に回復する（そのまま字のごとし）義務を負っています。ゆえに、借主は退去するとき、損傷部分を元に戻す修復費として、敷金からいくらかを支払う必要があります。

これまでのトラブル例としては、借主が責任を負うべき「損傷」については時間の経過による劣化、つまり「経年劣化」などはふくまれないことになっていました。

しかし、経年変化・劣化の分も修繕費に含める貸主がいるので、トラブルになっていました。というわけで、解決に一石を投じる形で、

今回の改正では、敷金返還（原状回復）に「経年劣化」の費用は修繕費に含まない。というルールが明記されました。

今後は、償却年数を超えた損害については経年劣化の扱いとなる。

このルールは、入居者の善管注意義務違反により、壁紙等にカビを発生させて修繕費が発生したとしても、壁紙の償却は6年となっているので、賃借人が更新を含めて6年以上賃貸契約を継続したのち、解約に至った場合は、経年劣化と扱われ　賃借人は修繕義務を負う事はありません。

となります。　なにせ、日本国は貧乏な人にやさしい国なので。。。世の中は賃借人（つまりお金が無いと思われる人）に助け舟を出したのです。

このルールはモンスター賃借人にうまく悪用利用されて、修繕費の支払いのがれの言い訳になりそう。

このあたりは、契約時に大家さんから賃借人に対して「原状回復精算基準」を設けて

応戦するしかなさそうですね。

２）呼び名の統一

敷金については関東圏と関西圏では呼び名がことなっており、

関東では「敷金・礼金」

関西では「保証金・敷引き」　と表現されているそうです。関東の人が関西に住んだり、関西の人が関東に住んだり、ということも日常茶飯事になり、仕組みや表現が分かりにくくなってきたので、

「敷金」を明確に法律上で定義することにより　仕組み・表現の統一を図ることになった模様。

お役人様は　さらに　「いかなる名義をもってするかを問わず」の文言をつけているので、関西圏の「保証金」とういう概念も法律上は「敷金」と定義されるからね！

と、関西圏から反発されるのを想定して、念を押してます。

これに、リンクする形で　関西圏で使われている「敷引き」は「礼金」と表現が変更されていくのでしょうね。

 どっちでも、いいんじゃない？　呼び方なんて！　と思いますが、

そういう問題の範囲を超えたようです。

以上、本日のお勉強終了です。